具体的なガラス 修理 のこと
PDAの法人市場の開拓は、法人に対してまったく新しく用途を提案する場合と、現在端末を利用している(もしくは利用しようとしている)ところへ提案する場合の2つがある。
特に後者において競合、もしくは参考となる市場は、業務用ターミナル市場である。
業務用ターミナルとは、物流や生産管理、小売業において利用されているもので、スキャナーを備えたスキャナー一体型やプリンターを備えたプリンター一体型、またそういった機能はもたないがノートパソコン並みの画面の大きさをもつパッド型などがある。
国内の業務用ターミナル市場はここ数年、約30万台でほぼ横ばいである。
国内のPDA市場は約100万台(2002年では大幅にそれを下回っていると見られる)であるので、この30万台の市場を確保するだけでも国内ではある程度の成長は見込めるであろう。
そのためには、システムとしての提供、スキャナーなどの機能搭載が重要になる。
iPAQのようなジャケットによる実現はひとつの回答である。
業務用ターミナルは特化された用途向けに、高価格で提供されているので、戦略次第では十分に市場の獲得は可能である。
日本国内における携帯電話端末の総需要台数はすでに高止まり、2000年をピークに減少している。
2002年の需要台数は4100万台となった。
新規加入のペースは2000年をピークに鈍化しており、総需要の80%強が買い換え需要である。
携帯電話端末の市中価格高騰を受け、買い換え需要が減少していることが現在の需要の後退を生み出している。
今後は、いかに買い換えを刺激するかが需要復活のカギであるが、これも一時的な需要の波を作り出すだけであり、需要台数全体を継続的に増加させることにはならない。
本当に需要台数全体を成長させようとするのであれば、買い換え頻度を継続的に高くしていく必要があるが、それにも限度があり、困難といわざるをえない。
足元ではFOMAがようやく立ち上がりつつある。
特に2003年3月に発売された「P2102V」が大きなきっかけとなっている。
「P2101V」では、新たにデュア市場の定義J−フォン(現ボーダフォン)から提供されるPDC、cdmaOne(1x含む)、W−CDMAといった方式の携帯電話端末を指す。
無線LANやPHSはここでは除く。
リカのiDEN、WLANなどは含んでいない。
2002年後半の携帯電話端末生産は、当初予測を大きく上回り、過去のピークをはじめて超えた。
年間の総生産台数は4億2000万台弱となり、対前年比成長率は10%程度であった。
第4四半期はヨーロッパ市場と中国市場の双方に向けて大量の端末生産が行われた。
2003年の第1四半期は季節的な変動のために前年末のピークより減少したが、対前年同期比では10%程度成長している模様である。
欧州市場の買い換え需要の増加の原因は、キャリアのインセンティブ政策の変更である。
現在の欧州市場では、プリペイド型サービスにはほとんどインセンティブは付与されていない。
一方で、ポストペイド型(契約型)サービスにはふんだんにインセンティブが付与されているのである。
各キャリアがプリペイドの低いARPU(AverageRevenueperUnit)ではインセンティブを回収できないことに気づいたのと同時に、端末の安価なアップグレード(買い換え)が顧客維持のために必要であると認識したからだ。
単にカラー液晶が搭載されているだけの端末であれば、非常に低額で買い換えが可能である。
市場全体では、今後の成長を支えるのは、途上国地域における普及の進展と、先進国での安定した買い換え需要である。
西欧や日本といった先進国の需要台数が増加することはほぼないだろう。
一方で、中国の都市部の一部と農村部、インド、南米などの普及途上地域では、まだ普及が進むのと同時に、新しい買い換え需要も存在する。
このペースが継続すれば、需要の波の影響は受けながらも今後は年率10%程度の成長が見込める。
2008年では5億5000万台程度の需要台数となる。
市場のトレンド゙<主要プレイヤーの動向>ノキア・モトローラの2強と、韓国(サムスン電子、LG)・中国メーカーとの争いというのが現在の競争の構図である。
ノキアは成長力さえなくなったものの、圧倒的なシェアと利益率で依然として携帯電話端末業界をコントロールしている。
特に、ヨーロッパ、アフリカおよびアジアなどの地域での強さは際立っている。
モトローラも一時の最悪期から脱し、中国市場での優位を利用してシェア・利益率とも上昇させている。
一方で、サムスン電子はcdmaOne,lxMC市場での優位を利用し、ヨーロッパではまずキャリアに取り入り、そして中国市場では豊富なラインナップ展開でブランドカとシェアを確保することで、グローバルでのシェアアップを図ってきた。
現在では3位の地位を確固たるものとし、モトローラを追撃している。
さらに、モトローラとサムスン電子のシェア増加のカギとなった中国市場において、シェアを急速に伸ばしている中国メーカー(TCL、バード、アモイソニック)が気にかかる。
今のところ、中国メーカーはすべての端末を自社で開発・生産していない。
韓国ベンチャーや台湾企業の開発品のOEM調達が主となっている。
そのうえで、中国メーカーは自らの流通チャンネルを活用することで中国国内の市場シェアを獲得している。
このため、中国メーカーが海外市場においてもプレゼンスを表すには、まだ時間がかかるだろう。
しかし、中国市場での中国メーカーのシェアは今後とも増加すると考えられ、ここ1,2年の成長の源泉となっていた中国市場を失いかねないモトローラやサムスン電子にとっては大きなリスクとなるだろう。
中国市場、特に沿岸部・都市部の普及率は高い水準となってきた。
中国信息産業省によれば、すでに北京での普及率は70%を超え、上海も70%に近づきつつある。
このために、足元では新規加入のペースが落ち込む様子を見せており、2003年2月の新規加入数は前年を大きく下回っている。
また在庫が増加しているとの懸念もある。
ただし、そのような高い普及率はほんの一部地域のみであり、中国全土ではまだ巨大な市場が残っている。
また、ヨーロッパと異なり、中国では新規顧客獲得時に販売店にインセンティブを出す仕組みがないため、沿岸部・都市部でも急激に需要が減少することはないだろう。
在庫増についても、その原因は、現地メーカーの無理な計画、旧世代品の投入といった、あくまでも生産者側の論理であり、需要が鈍化しているわけではない。
つまり、中国市場は、今後急激な増加や減少はないが、堅調な成長を維持すると考えられる。
そのなかで、唯一のリスクとなるのがPHSの動向である。
現在中国の、特に農村部では、PHSがWLL(WirelessLoca110op)のように利用されており、その普及も2002年末で1300万回線といわれている。
これはあくまでも回線数で、1回線あたり複数台の端末が利用されている可能性もあり、端末の利用台数はさらに多いと見られる。
PHSはGSMに比べても、通信料などが格段に安価で、一部農村部ではGSMよりも加入者を獲得している模様である。
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